独学合格プログラム

【問題】

Ａが、Ｂに対する債権をＣに譲渡した。
ＡのＢに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Ｃがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Ｃからさらに債権の譲渡を受けた転得者Ｄがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、ＢはＤに対して特約の存在を対抗することができる。

 

【解答】

×　誤り

譲渡禁止特約　→　原則、譲渡できる

例外として、 譲受人が「悪意」または「重過失」の場合、

（a）債務者Ｂは、譲受人Ｃからの履行請求を拒むことができる

（b）債務者Ｂは、譲渡人Ａに対する弁済・相殺等債務消滅させる事由をもって譲受人Ｃに対抗できる

【解説】

まず、ＡＢ間で譲渡禁止特約をしているにもかかわらず、ＡはＣ（悪意）に債権を譲渡し、さらにＤ（善意無重過失）に譲渡しています。

そして、譲渡禁止特約が付いていたとしても、原則、その債権を譲渡することはできます。

ただし、例外として、 譲受人が「悪意」または「重過失」の場合、債務者Ｂは、譲受人Ｃからの履行請求を拒むことができます。

そして、上記ルールは転得者Ｄにも適用されます。

ここで質問内容を確認してみます。

「転得者Ｄがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、ＢはＤに対して特約の存在を対抗することができる。」○か×か？です。

Ｄが善意で無重過失の場合、ＢはＤに対抗できるのであれば○です。

Ｄが善意で無重過失の場合、ＢはＤに対抗できない場合があれば×です。

転得者Ｄが善意無重過失の場合、転得者Ｄが保護され、Ｂは譲渡禁止特約を主張できません
（＝債務者Ｂは、譲受人Ｃからの履行請求を拒むことができない）。

したがって、Ｂは債権の譲受人であるＤに対して譲渡禁止特約について対抗することはできませんので×が答えとなります！

譲渡禁止特約が付いている場合の扱い