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【問題】

Ａが、Ｂに対する債権をＣに譲渡した。
Ａに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたＢは、Ａから債権譲渡の通知を受けるまでに、異議をとどめない承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった。その後、Ｂは、Ｃから支払請求を受けた際に、Ａに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Ｃに対抗することはできない。

 

【解答】

×　誤り

異議をとどめない承諾をしても、譲受人が対抗要件を満たすときまでに生じた事由をもって、債務者は譲受人に対抗できる

【解説】

▼問題文の理解
「Ａが・・・Ｃに譲渡した。」何を？「Ｂに対する債権を」譲渡したわけです。

つまり、ＡはＢに対する債権を持っていて、それをＣに譲渡したわけです。（下図ではわかりやすく貸金債権を考えています）

そして、「Ａに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたＢは」と記載されているので、逆に、ＢはＡに対して「貸金債権」を有している状況です。そして、Ｂが持っている右側の債権は弁済期が到来しているので、Ａはすぐにでも返済しないといけない状況です。

この状況で、Ｂは「Ａから債権譲渡の通知を受けるまでに、異議をとどめない承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった」わけです。

つまり、Ａから債権譲渡の通知は受けたものの、承諾もしていないし、相殺の意思表示もしていない状況です。

ここからが質問内容です。

この状況で、「Ｂは、Ｃから支払請求を受けた際に、Ａに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Ｃに対抗することはできない。」○か×か？

• ＢがＣに対抗できなければ○
• ＢがＣに対抗できる場合があれば×

です。

▼覚えるべきルールは下記内容です！

「異議をとどめない承諾をしても、譲受人が対抗要件を満たすときまでに生じた事由をもって、債務者は譲受人に対抗できる」

これはどういうことか？
↓

・「譲受人が対抗要件を満たすときまで」とは「Ａから債権譲渡の通知を受けるまで」ということです。

・「譲受人が対抗要件を満たすときまでに生じた事由」とは、Ａに対し弁済期が到来した貸金債権を有していることから、「相殺できること」を指します。

つまり、債務者Ｂは、譲受人Ｃに対して、相殺を主張して対抗できます。

言い換えると、債務者Ｂは、譲受人Ｃに対して「相殺したから、あなた（Ｃ）に債務の弁済はしません！」と主張できるわけです。

異議をとどめる承諾と異議をとどめない承諾

例えば、Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡したとします。

一方、ＢがＡに対して反対債権を持っていて相殺できる場合を考えます。

ここでＡが「債権をＣに譲渡した」旨をＢに通知し、Ｂが「異議をとどめずに承諾」した場合どうなるかを考えます。

異議をとどめない承諾とは、「相殺できる債権を持っていますよ！」と言わないで、債権譲渡を承諾することです。

もし、債務者Ｂが債権者Ａに対して、反対債権を持っており、相殺できたとします。

この状況で、単に、異議をとどめないだけで、相殺できなくなるのは、債務者Ｂがかわいそうなので、異議をとどめない承諾をしても、承諾するまで（譲受人Ｃが対抗要件を満たすまで）に「譲渡人Ａに生じた事由（契約の無効や上記のような相殺できること）」を、債務者Ｂは譲受人Ｃに対しても対抗できます。 つまり、異議をとどめない承諾をしても、債務者Ｂは相殺できます。

異議をとどめる承諾をした場合

上記の例において、債務者Ｂが「債権譲渡の件は承諾しました。ただ、相殺できる債権を持っていますので、Ｃには支払いません。」というのが、「異議をとどめる承諾」です。

異議をとどめる承諾をすれば、Ｂは承諾するまで（譲受人Ｃが対抗要件を満たすまで）の間に譲渡人に主張できた事由（契約の無効や相殺できる旨など）を譲受人Ｃに対抗できます。

まとめると、上記の表になります。異議をとどめる承諾もとどめない承諾も、結論は同じです。