独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成28年　問6-1　契約不適合責任（改正）

平成28年　問6-1　契約不適合責任（改正）

【問題】

Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約が締結された。
Ｂが、甲土地がＣの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Ａが甲土地の所有権を取得してＢに移転することができないときは、ＢはＡに対して、損害賠償を請求することができない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】

Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約が締結された。
Ｂが、甲土地がＣの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Ａが甲土地の所有権を取得してＢに移転することができないときは、ＢはＡに対して、損害賠償を請求することができない。

 

【解答】

×　誤り

契約不適合　→　買主は「追完請求」「代金減額請求」「損害賠償請求や契約解除」ができる

【解説】

売買契約をしたのであれば、契約通り、売主が買主に権利を移転する義務を負います。

それにもかかわらず、売主が買主に権利の全部又は一部を移転しない場合、しない場合、売主は契約不適合責任を負うことになります。

具体的には、買主は「①追完請求」「②代金減額請求」「③損害賠償請求や契約解除」を持ちます。この①～④はすべて覚えましょう！

本問は、Ｃ所有の土地をＡがＢに売却しているので、「Ａは、甲土地を買主Ｂに引き渡す約束」をしているわけです。この約束を守れない場合、売主Ａは契約不適合責任を負います。

契約不適合責任は上記の通り、約束を守れなかった「債務不履行」の側面を持ちます。

したがって、買主Ｂは売主Ａに対して、債務不履行による損害賠償請求をすることができます。

したがって、本肢は誤りです。これは、相手方Ｂが、「売買の対象である甲土地がＣ所有であるであること」について知っていても知らなくても関係ありません（善意悪意は無関係）。

※③の損害賠償請求は、債務不履行からきています。

契約不適合責任の詳細はこちら＞＞

契約解除の詳細はこちら＞＞


平成28年・2016年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 意思表示・物権変動 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 契約不適合責任 1 2 3 4
問7 賃貸借・使用者責任 ア イ ウ
問8 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 監督処分 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 ア イ ウ エ
問29 ア イ ウ エ
問30 重要事項説明・37条書面 1 2 3 4
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 広告の規制 1 2 3 4
問33 報酬 ア イ ウ
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 免許 1 2 3 4
問36 重要事項説明 ア イ ウ エ
問37 免許の基準・免許換え ア イ ウ エ
問38 宅地建物取引士 ア イ ウ エ
問39 ３５条書面・ 1 2 3 4
問40 営業保証金 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 3 4
問42 ３７条書面 1 2 3 4
問43 手付金等の保全措置 ア イ ウ エ
問44 クーリングオフ 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4

キーワード: ,