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【問題】

古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。

 

【解答】

×　誤り

【解説】

未成年者は、原則、法定代理人（親）の同意なく、単独で契約（法律行為）をすることはできません。
ただし、例外として、法定代理人から営業許可を受けた場合、その営業に関する行為は単独で行えます。
そして、本問では、法定代理人から営業許可を受けているのは「古着の仕入販売」に関してです。したがって、「古着の仕入販売に関する営業」については、「成年者と同一の行為能力を有するもの」として扱い、単独で行えます。

■一方、建物の購入については、通常の未成年者として扱うので、原則通り取り消しが可能です。
したがって、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができます。

成年者と同一の行為能力を有する者がどういった人かは下記から確認しておきましょう！
また、下記の表は宅建業法における未成年者が「取引士」「宅建業者」になれるかどうかをまとめたものです。この表は重要なので頭に入れておく必要があるでしょう！

未成年者が「取引士の登録」および「宅建業の免許」を受けられるか？

※１　宅建業者の事務所には、成年者である専任の取引士を置かなければならないので原則×。
ただし、「自ら宅建業者」もしくは「役員」の場合、専任の取引士とみなされる。

※２　法定代理人を基準にして、法定代理人が免許の欠格事由に該当しなければ、免許を受けられる。

成年者と同一の能力を有しない未成年者

「成年者と同一の能力を有しない未成年者」とは、法定代理人から営業許可を受けていない未成年者（普通の未成年者のイメージ）を表しています。この者は、取引士の登録を受けることができませんので、専任の取引士にはなれません。しかし、宅建業者になることはできます。この場合、法定代理人が免許の基準を満たしていれば、この未成年者は宅建業者になることができます。しかし、未成年者自分自身は専任の取引士になることができないので、宅建業者になるためには、他から専任の取引士を雇わないといけません。

成年者と同一の能力を有する未成年者

「成年者と同一の能力を有する未成年者」とは、法定代理人から営業許可を受けた未成年者です。この者は、取引士の登録も受けられるし、宅建業者の免許も受けることができます。しかし、原則、専任の取引士にはなれません。ただし、宅建業者の免許を未成年者自身で受けた場合や宅建業者の役員となった場合、未成年者自身は専任の取引士とみなされます。