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平成28年　問2-2　被保佐人

【問題】

被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。

 

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【問題】

被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。

 

【解答】

×　誤り

【解説】
下表の通り、「不動産を売却する場合」も「贈与の申し出を拒絶する場合」も、保佐人の同意が必要です。

被保佐人の場合、ほとんどの行為が原則として単独で行えるが、一定の下記行為についてのみ例外として、保佐人の同意が必要となります。できる限り、例外を覚えましょう！

被保佐人の原則例外

原則、単独で有効に契約することができます！ 例外として、被保佐人が下記行為を行う場合、保佐人の同意が必要となります。
  1. 元本を領収し、又は利用する行為 ※利息の受領は原則通り単独で行える
  2. 借金をしたり、保証人、物上保証人になること
  3. 不動産、その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為（不動産の売却等）
  4. 訴訟行為をする行為
  5. 贈与（与える行為）、和解又は仲裁合意をすること ※贈与を受ける行為は、不利益にならないので、単独で行える
  6. 相続の承認もしくは放棄又は遺産の分割をすること
  7. 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること ※贈与、遺贈は受けることは、5のとおり単独で行えます。しかし、それを拒絶・放棄することは、被保佐人にとって不利益となるから保佐人の同意が必要
  8. 新築、改築、増築又は大修繕をすること
  9. 「5年を超える土地の賃貸借」、「3年を超える建物の賃貸借」「10年を超える山林の賃貸借」をすること 等


平成28年・2016年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 意思表示・物権変動 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 契約不適合責任 1 2 3 4
問7 ・使用者責任 ア イ ウ
問8 転貸借 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 ８種制限 ア イ ウ エ
問29 ア イ ウ エ
問30 重要事項説明・37条書面 1 2 3 4
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 広告の規制 1 2 3 4
問33 報酬 ア イ ウ
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 免許 1 2 3 4
問36 重要事項説明 ア イ ウ エ
問37 ・免許換え ア イ ウ エ
問38 宅地建物取引士 ア イ ウ エ
問39 ３５条書面・ 1 2 3 4
問40 営業保証金 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 3 4
問42 ３７条書面 1 2 3 4
問43 手付金等の保全措置 ア イ ウ エ
問44 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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