独学合格プログラム

【問題】

相続により農地を取得する場合は、法第３条第１項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。

【解答】

×　誤り

【解説】

相続・包括遺贈・相続人に対する特定遺贈により農地を取得する場合、3条許可は不要です。
一方、相続人以外の者への特定遺贈については例外ではなく、原則通り、3条許可が必要です。

遺贈と農地法３条許可の関係

「包括遺贈又は相続人に対する特定遺贈」により農地や採草放牧地を取得した場合は、「相続」の意味合いが強いので、例外として3条許可は不要です。（ただし、遅滞なく、農業委員会への届出が必要）

一方、相続人以外の者に対する特定遺贈については、「譲渡」の意味合いが強く農地取得者が農業のノウハウを持っていない可能性があるので、原則通り、農業委員会への許可が必要としています。

※「遺贈」とは、遺言によって、無償で財産を与えることを言います。

※「包括遺贈」とは、遺贈する財産を特定せず、遺産の全部又は一部を文字どおり包括的に遺贈することを言います。

※「特定遺贈」とは、財産（農地等）を具体的に特定して遺贈することを言います。