独学合格プログラム » 平成28年　問3-3　背信的悪意者

平成28年　問3-3　背信的悪意者

【問題】

ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した。
Ａから甲土地を購入したＢは、所有権移転登記を備えていなかった。Ｅがこれに乗じてＢに高値で売りつけて利益を得る目的でＡから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、ＥはＢに対して甲土地の所有権を主張することができない。

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【問題】

【解答】

○　正しい

【解説】

本肢のＥは「単にＢに登記がないことを知っているだけでなく、それを高値で売りつけようとしている」ので「背信的悪意者」です。

※背信的悪意者とは、事実を知った上で、Ｂに嫌がらせをしたり、悪だくみをしようとしている人です。

上図のように二重譲渡の対抗の関係の場合、登記を備えた者が第三者に対して所有権を主張できることになっています。

しかし、背信的悪意者のように悪い人については、登記を備えたからと言って保護する必要はありません。
そのため、背信的悪意者は背信的悪意者は「対抗関係の第三者」には当たらないとしています。
したがって、背信的悪意者Ｅは、登記を得ていたとしても、Ｂに対して甲地の所有権を主張することができません。逆に、Ｂは登記を備えていなくても背信的悪意者Ｅに対して所有権を主張できます（対抗できます）。

平成28年・2016年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	意思表示・物権変動	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	契約不適合責任	1	2	3	4
問7	賃貸借・使用者責任	ア	イ	ウ
問8	転貸借	1	2	3	4
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	監督処分	1	2	3	4
問27	媒介契約	1	2	3	4
問28	８種制限	ア	イ	ウ	エ
問29	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問30	重要事項説明・37条書面	1	2	3	4
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	広告の規制	1	2	3	4
問33	報酬	ア	イ	ウ
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	免許	1	2	3	4
問36	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問37	免許の基準・免許換え	ア	イ	ウ	エ
問38	宅地建物取引士	ア	イ	ウ	エ
問39	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問40	営業保証金	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	3	4
問42	３７条書面	1	2	3	4
問43	手付金等の保全措置	ア	イ	ウ	エ
問44	クーリングオフ	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成28年過去問, 物権変動

平成28年 問3-3 背信的悪意者

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