独学合格プログラム

【問題】

Ａは、Ａ所有の甲土地にＢから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。
Ａが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にＡ所有の建物があり、当該建物をＡがＣに売却した後、Ｂの抵当権が実行されてＤが甲土地を競落した場合、ＤはＣに対して、甲土地の明渡しを求めることはできない。

 

【解答】

○　正しい

【解説】

本問は、「ＤはＣに対して、甲土地の明渡しを求めることができるかどうか？」を質問しています。言い換えれば、Ｄが明け渡しを主張できる権利があるか？逆に、Ｃは明け渡しを拒む権利があるか？ということです。

つまり、「土地の第三取得者Ｄ」と「建物の所有者Ｃ」との対抗関係の問題ということです。

では、問題文を理解していきます。

「①Ａは、Ａ所有の甲土地に・・抵当権を設定した。」

そして、「Ａが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にＡ所有の建物があった」

「②当該建物をＡがＣに売却した後、Ｂの抵当権が実行されて③Ｄが甲土地を競落した」

本問は、時系列順に問題文が記述されているので、分かりやすいです。①②③の順番ということです。

ここで質問内容を再度振り返ってみます。

「土地の第三取得者Ｄ」と「建物の所有者Ｃ」との対抗関係の問題です。

Ｃは建物の所有権は持っていますが、土地を利用する権利（借地権など）は持っていません。

そして、Ｄは土地を競売によって落札（競落）したので、土地の所有権を持っています。

そう考えると、Ｄが勝つんじゃないかな？と思えますが、Ｃも勝てる場合があります。それが、「法定地上権」というルールです。一定の要件を満たせば法律によって、地上権が発生するというルールです。

そこで、法定地上権の要件を考えます。この要件は絶対頭に入れておきましょう！

法定地上権の成立要件は下記の通りです。すべて満たす場合に法定地上権は成立し（発生し）、一つでも満たしていない場合は法定地上権は成立しません。

1. 抵当権設定時に土地の上に建物が存在すること
2. 抵当権設定時に土地と建物が同一所有者であること
3. 土地又は建物に抵当権が設定されること
4. 抵当権実行により土地・建物が異なる所有者になったこと

本肢の場合、上記要件をすべて満たしているので、Ｃは法定地上権を有します。
したがって、Ｃは、土地を利用する権利を主張することができるため、ＤはＣに対して、甲土地の明渡しを求めることはできません。

一つ一つ、答えを導くまでの考え方を頭に入れていきましょう！
単にポイントだけ押さえるのではなく、問題文の理解・質問内容の確認をしっかり押さえて、その上でポイント（法定地上権の成立要件）を押さえるようにしましょう！