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平成28年　問8-4　転貸借

【問題】

ＡがＢに甲建物を月額10万円で賃貸し、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに適法に月額15万円で転貸している。
ＡがＢとの間で甲建物の賃貸借契約を合意解除した場合、ＡはＣに対して、Ｂとの合意解除に基づいて、当然には甲建物の明渡しを求めることができない。

【問題】

【解答】

○　正しい

【解説】

賃貸　　転貸
Ａ――→Ｂ――→Ｃ
10万　　15万

ＡＢ間の賃貸借契約について、賃貸人Ａと賃借人Ｂが合意解除した場合、
賃貸人Ａは転借人Ｃに対して解除を理由に対抗することができません。
つまり、ＡはＣに明渡しを請求することはできないので正しい記述です。

賃貸借の終了原因	転貸借の終了時点
①賃貸借の合意解除	賃貸人は、転借人に対抗できない。＝転貸借契約は当然には終了しない。【注意】合意解除の時に、賃貸人が解除権を持っていた場合（例えば、賃借人がすでに賃料を滞納していて、催告したにもかかわらず、支払わらず、賃貸人が解除できる状況だった場合）、「合意解除」のルールではなく、「③債務不履行による解除」のルールが適用されます。
②期間満了もしくは解約申入れにより終了	賃貸人から転借人へ通知した日から６ヵ月を経過したとき転貸借は終了。＝転借人には通知しなければならない。賃借人には通知不要。
③賃借人の債務不履行による解除（賃借人の賃料不払いなど）	賃貸人が転借人に目的物の返還を請求したときに転貸借は終了。＝転借人は賃貸人に対抗できない。そして、賃貸人は賃借人に催告するだけでよく、転借人に支払の機会を与える必要はない。