独学合格プログラム » 平成28年　問11-3　定期借地権

平成28年　問11-3　定期借地権

【問題】

Ａが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてＢから乙土地を賃借した。
ＡＢ間の賃貸借契約を公正証書で行えば、当該契約の更新がなく期間満了により終了し、終了時にはＡが甲建物を収去すべき旨を有効に規定することができる。

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【問題】

【解答】

×　誤り

【解説】

「更新がなく期間満了により終了し、終了時にはＡが甲建物を収去すべき旨を有効に規定する」ということは、定期借地権にする必要があります。

更新がない＝定期借地権と考えましょう！

今回、「更新がない旨を有効に規定することができる」
ということは定期借地権にする以外ないです。

そうしないと、普通借地権となり、法定更新されてしまいます。

つまり、問題文は定期借地権の要件を満たしているかの問題と考えることができるわけです。

定期借地権は「一般定期借地権」「事業用定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」があります。

建物譲渡特約付き借地権とは、期間満了後に、借地上の建物を地主に相当対価で譲渡することにより、借地権を消滅させるものなので、これに当てはまりません。そうなると、「一般定期借地権」と「事業用定期借地権」のどちらかになります。

「一般定期借地権」は、存続期間を50年以上で設定する必要があり、本肢は30年なのでこれも満たしません。

次に、「事業用定期借地権」は、「居住用建物」所有を目的とする場合は設定できません。
したがって、これも満たしません。

つまり、今回の問題の状況だと、どうやっても定期借地権（一般定期借地権・事業用借地権・建物譲渡特約付借地権）にすることができないんですね。。。。

そのため、普通借地権となり、誤りとなります。

定期借地権の種類と要件

更新のない借地権が定期借地権です。定期借地権は３種類あり、「一般定期借地権」、「建物譲渡特約付借地権」、「事業用借地権」があります。もし、「存続期間」や「特約の内容」等の要件を満たさない場合、普通借地権となります。つまり、普通借地権に下記要件が加わることで、定期借地権になると考えてください！

下表はすべて重要です！

平成28年・2016年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	意思表示・物権変動	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	契約不適合責任	1	2	3	4
問7	賃貸借・使用者責任	ア	イ	ウ
問8	転貸借	1	2	3	4
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	監督処分	1	2	3	4
問27	媒介契約	1	2	3	4
問28	８種制限	ア	イ	ウ	エ
問29	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問30	重要事項説明・37条書面	1	2	3	4
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	広告の規制	1	2	3	4
問33	報酬	ア	イ	ウ
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	免許	1	2	3	4
問36	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問37	免許の基準・免許換え	ア	イ	ウ	エ
問38	宅地建物取引士	ア	イ	ウ	エ
問39	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問40	営業保証金	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	3	4
問42	３７条書面	1	2	3	4
問43	手付金等の保全措置	ア	イ	ウ	エ
問44	クーリングオフ	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借地権, 平成28年過去問

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