独学合格プログラム

【問題】
Ａが所有者として登記されている甲土地について、Ａと売買契約を締結して所有権を取得したＥは、所有権の移転登記を備えていない場合であっても、正当な権原なく甲土地を占有しているＦに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。

 

【解答】
○

買主は不法占有者に対しては登記がなくても対抗できる

【解説】

まず、本問の状況を確認します。

甲土地の所有者であるＡからＥは甲土地を購入しました。

しかし、その甲土地には正当な権原を持たないＦが占有していました。

この状況で買主ＥはＦに対し、所有権を主張して甲土地の明け渡しを請求できるか？というのが質問内容です。

まず、重要なルールがあります

「買主Ｅが第三者に対して所有権を主張するためには、登記を備えていなければならない」というルールです。

では、本問の不法占拠者Ｆは「第三者」にあたるかが問題になってきます。

この点について判例では、不法占拠者は「第三者」に当たらないとしています。

なぜなら、正当な権原もなく占有している者を保護する必要はないということです。

したがって、登記を備えていなくても、買主Ｅは不法占拠者Ｆに所有権を主張できるということです。

※正当な権原とは、例えば、Ａと借地契約をしている借地権者等です。