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【問題】
農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。

 

【解答】
×

相続による取得後に転用する場合、４条許可は必要

【解説】

相続により取得する場合の３条の許可は不要です。

しかし、その後、相続した者が転用する場合、４条許可は必要です。

なぜなら、転用することにより、農地が減少し、日本の農業の衰退につながるから、それを規制するために４条許可が必要です。

したがって、本問の「農業者が４条許可を受ける必要がない」という記述は誤りです。

ちなみに、当該転用する農地は市街化調整区域内の農地なので、「市街化区域内の特例」は適用されないので、原則通り、許可が必要となってきます。

市街化区域内の土地であれば、都市計画で、ドンドン建物を建てていって区域として指定しているわけなので、許可は不要となり、あらかじめ届出をすれば足ります。

もし、相続した農業者が転用目的で第三者に売却する場合は５条許可が必要です。

農地法の許可権者の違い

■市街化区域の特例についての考え方

市街化区域はそもそも市街化を図る区域なので、言い換えると、「ドンドン建物を建てていく区域」とも言えます。

そのため、市街化区域内で転用（農地を宅地に）するということは、この市街化区域の目的に即しています。

したがって、許可までは必要なく、届出だけで足りるというように規制を緩和しています。

単に権利移動する場合の３条については「転用」はしないので、市街化区域の目的（ドンドン建物を建てていく区域）とは関係ありません。

したがって、市街化区域の特例はないわけです。

農地法の許可不要の例外

４条・５条について、国または都道府県、市町村も原則、農地法の許可は必要です。

※１、※２等の場合は例外的に許可不要となります。