独学合格プログラム » 平成19年　問24-2　土地区画整理法

平成19年　問24-2　土地区画整理法

【問題】
土地区画整理組合は、当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、その場合、都道府県知事の認可を受けなければならない。

【解答】
×

賦課金は参加組合員以外の組合員から徴収できる　→　参加組合員（都市再生機構等）からは徴収できない

賦課金を徴収する場合、「総会の議決」が必要　→　知事の認可は不要

【解説】

賦課金とは、組合施行の土地区画整理事業で、保留地の処分が予定価格で売れなかったりして、事業費が不足したときに組合員から徴収するお金のことを言います。これは土地区画整理組合についての規定で、組合は「参加組合員以外の組合員（＝土地所有者や借地権者）」に対して、金銭を賦課徴収することができます。その際、総会の議決を経なければなりません（都道府県知事の認可は不要）。

参加組合員とは、都市再生機構、地方住宅供給公社などを指し、「施行地区内の宅地の所有権者又は借地権者」だけで土地区画整理事業を施行するのが困難な場合に参加してもらいます。土地区画整理事業のノウハウを提供する者と考えれば分かりやすいです。

そして、上記の通り、参加組合員からは賦課金は徴収することはできず、土地区画整理事業に要する経費が必要な場合、当該土地の所有者や借地権者（＝参加組合員以外の組合員）から賦課金を徴収することができます。

平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	契約不適合責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 土地区画整理法, 平成19年過去問

平成19年 問24-2 土地区画整理法

平成19年・2007年の過去問

平成19年　問24-2　土地区画整理法