独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が販売する新築分譲マンションの広告を受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない。

 

【解答】
○

広告代金債権　→　宅建業に関する取引によって生じた債権ではない　→　還付の対象外

【解説】

「営業保証金」や「弁済業務保証金」から還付請求できるのは、宅建業者と「宅建業に関する取引によって生じた債権」を有する者です。

宅建業者が供託した営業保証金について，その債権の弁済を受ける権利があります。

本問のように広告代理店が有する広告代金債権は「宅建業の取引により生じた債権ではない」ため、還付を受けられません。

還付請求ができる債権とは、土地の売買契約時に売主の宅建業者に手付金を払い、その後、契約が解除になって、手付金を返還してもらえるにもかかわらず、手付金を返してもらっていない場合の「返還請求権」などが挙げられます。

還付請求できない場合

①「宅建業者」は宅建に関する取引で損害を受けても、還付請求できません。

②宅建業に関する取引「以外」が原因で損害を被った場合は、還付請求はできません。

宅建業に関する取引「以外」とは？

1. 広告業者が宅建業者から広告作成の依頼を受け、広告代金を支払ってもらえていない場合の広告代金債権（広告作成の契約は宅建業に関する取引ではない）
2. 内装業者が宅建業者から内装工事の依頼を受け、工事代金を支払ってもらえていない場合の工事代金債権（内装工事の契約は宅建業に関する取引ではない）
3. 賃貸物件の管理委託契約をし、オーナーが宅建業者に家賃の収納代行を依頼したにもかかわらず、宅建業者が回収した家賃を支払わなかった場合の賃料に関する債権は管理業に関する債権であって、宅建業に関する取引ではない