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平成19年　問40-1　重要事項説明　３７条書面

【問題】
宅建業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合について、Ａは、３５条書面及び３７条書面のいずれの交付に際しても、取引士をして、当該書面への記名及びその内容の説明をさせなければならない。なお、Ｃは宅建業者でないものとする。（改）

 

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【問題】
宅建業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合について、Ａは、３５条書面及び３７条書面のいずれの交付に際しても、取引士をして、当該書面への記名及びその内容の説明をさせなければならない。なお、Ｃは宅建業者でないものとする。（改）

 

【解答】
×

３７条書面に説明義務はない

【解説】

まず、ポイントは下記２つです。

・３５条書面・３７条書面のどちらも、取引士が記名をしなければなりません。

・３５条書面の説明（重要事項説明）については、取引士でなければなりませんが、３７条書面については説明不要です。

▼では、本問の質問内容は何でしょうか？

細かく分けると４つの質問を含んでいます。

１．Ａは、３５条書面の交付に際して、取引士をして、当該書面への記名・説明させなければならない

２．Ａは、３５条書面の交付に際して、取引士をして、当該書面の内容の説明させなければならない

３．Ａは、３７条書面の交付に際して、取引士をして、当該書面への記名・説明させなければならない

４．Ａは、３７条書面の交付に際して、取引士をして、当該書面の内容の説明させなければならない

１～３は正しいですが、４は誤りです。


平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 /根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 ｱ ｲ ｳ
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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