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【問題】
契約時点ではまだ発生していない将来債権でも、発生原因や金額などで目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができ、譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは譲渡の効力を直ちに否定するものではない。

 

【解答】
○

契約時点ではまだ発生していない将来債権も譲渡できる

【解説】

契約時点ではまだ発生していない将来債権（例えば、今後発生する賃料債権（翌月分以降の賃料））でも、譲渡することができます。これはそのまま覚えましょう！

※譲渡時点でその債権発生の可能性については、判断基準ではないので考える必要はありません。

したがって、「譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは譲渡の効力を直ちに否定するものではない。」という記述も正しいです。

■問題文の理解の仕方

「譲渡の効力を直ちに否定するものではない。 」
まずは、これを理解します！

譲渡の効力を肯定する＝譲渡は有効

譲渡の効力を否定する＝譲渡は無効

つまり、

「譲渡の効力を直ちに否定するものではない。 」
＝譲渡はすぐに無効になるものではない

＝譲渡は有効になる可能性もある

という意味合いを含むわけです。

■続いて

「譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったこと」ということは、

債権を譲渡したときに、
その債権はのちのち発生しない可能性もあるわけですね。

例えば、敷金返還請求権です。

あなたがアパートを借りる際に、オーナーに対して5万円の敷金を預けたとします。

この敷金は、アパートを返した後に戻してもらえます。

つまり、アパートを返した後に敷金返還請求権が発生するわけです。

しかし、居住中に、あなたが壁を壊してしまい、明渡の際に、修理費として5万円以上かかってくるとなると、
預けた敷金は、この修理費にあてられてしまうので
敷金返還請求権は発生しなくなります。

■ここで問題文を読み返します！

「譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは」

＝債権を譲渡したときに、その債権はのちのち発生しない可能性があることは

例えば、「敷金返還請求権は」

「譲渡の効力を直ちに否定するものではない。 」
＝譲渡はすぐに無効になるものではない

＝譲渡は有効になる可能性もある

つまり、

敷金返還請求権のような、将来発生しない債権であっても、敷金返還請求権（債権）の譲渡は有効になる可能性もある

〇か×か？

という質問です！

答えは〇です！

敷金返還請求権のような、将来発生しない可能性がある債権であっても、有効に債権譲渡ができます！