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平成19年　問26-1　所得税

【問題】
租税特別措置法第３６条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が５，０００万円以下であることが、適用要件とされている。

 

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【問題】
租税特別措置法第３６条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が５，０００万円以下であることが、適用要件とされている。

 

【解答】
×

買換え特例の適用要件　→　売却する資産の対価が「１億円以下」

【解説】

本問は、買換え特例についてです。買換え特例の要件の一つとして、譲渡資産（売却する資産）については、譲渡に係る対価の合計額が１億円以下であることがあります。

適用要件はよく出題される部分ですが、各特例の適用要件は非常に似ています。そのため、各特例の適用要件の特徴（他の特例とは異なる部分）を覚えていくとよいです。

買換特例の譲渡資産と買換資産の要件
kaikaetokure-tokutyo3

イ）平成26年5月にマイホームを売って、平成26年か平成25年に買換え資産を取得した場合

kaikaetokure-tokutyo1

ロ）平成26年5月にマイホームを売った場合、平成27年に買換え資産を取得した場合

kaikaetokure-tokutyo2


平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 ｱ ｲ ｳ
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 ８種制限 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 / 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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