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【問題】
加害者数人が、共同不法行為として民法第719条により各自連帯して損害賠償の責任を負う場合、その１人に対する履行の請求は、他の加害者に対してはその効力を有しない。

 

【解答】
○

共同不法行為→連帯債務→弁済（代物弁済を含む）・相殺・混同・更改以外は相対効と考えてよい

【解説】

共同不法行為における損害賠償は連帯債務です。

連帯債務では、「弁済（代物弁済を含む）」「相殺」「混同」「更改」が絶対効で

それ以外は、相対効です。

したがって、本問の「履行請求」は、上記絶対効の中に含まれないので、相対効です。

そのため、他の加害者に対しては効力を有しません。

したがって、本肢は正しいです。

【具体例】

車が衝突したはずみで、歩行者にけがをさせたら
歩行者＝被害者（債権者）
衝突した２台の車の運転手＝加害者２名（連帯債務者Ａ・Ｂ）
となります。

被害者が加害者の一人Ａに「慰謝料を弁済してください！（＝履行請求）」をした場合、請求を受けた加害者Ａの時効の完成は猶予されます。

一方、この請求は相対効なので、他の加害者Ｂには影響せず、他の加害者の時効の完成は猶予されません。

 

また、本問のように「民法719条」など「○○条」と記述がたまにありますが、これは無視して読み飛ばして構いません。呼び飛ばしても問題文の状況は理解できるはず。

※「共同不法行為」とは複数の者が共同（関与）して他人に損害を与えることです。