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【問題】
Ａが所有者として登記されている甲土地について、Ａを所有者とする甲土地につき、ＡがＧとの間で10月1日に、Ｈとの間で10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、Ｇ、Ｈ共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したＧがＨに対して所有権を主張することができる。

 

【解答】
×

二重譲渡　→　登記をしなければ第三者に対抗できない　→　登記をしたほうが所有権を主張できる

【解説】

まず、本問の状況を確認します。

Ａが甲土地について10月1日にＧに売却して、その後10月10日にＨに売却した状況です。

これを二重譲渡といいます。

この場合、ＧもＨも買主なので所有者となってしまい、どちらが所有権を主張できるのかが問題となてしまいます。

そこで登場するルールが「登記をしなければ第三者に対抗できない」というルールです。

言い換えると「買主が第三者に対して所有権を主張するためには、登記を備えていなければならない」ということです。

つまり、買主Ｇにとって第三者はＨです。つまり、買主Ｇが第三者Ｈに対抗するためには、所有権の登記を備えておく必要があるわけです。

しかし、本問ではＧは登記を備えていない（未登記）ので、Ｈに所有権を主張することができません（対抗することができません）。

逆に、買主Ｈにとって第三者はＧです。つまり、買主Ｈが第三者Ｇに対抗するためには、所有権の登記を備えておく必要があるわけです。

しかし、本問ではＨは登記を備えていない（未登記）ので、Ｇに所有権を主張することができません（対抗することができません）。

したがって、本問の状況では、ＧもＨも対抗できる状態ではないということです。言い換えると、どちらも第三者に対して所有権を主張できないということです。

なぜ二重譲渡が有効なのか？

宅建レベルではここまで考える必要はありません。

時間に余裕がある場合にのみご覧ください。

ＡがＢに売却した場合、売買契約をすることで、所有権はＡからＢへ移転します。しかし、これで完全に所有権が移ったかというとそうではなく、登記を備えることで完全に所有権が移ったと考えます。

したがって、ＡとＢが売買契約しただけで、所有権移転登記をしていない状態では完全には所有権がＢに移っていないわけです。

そのため、ＡはＣとも有効に売買契約を締結することができるわけです。