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【問題】
Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関して、ＢがＡとの間で甲土地の使用貸借契約を締結していた場合には、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。

 

【解答】
○

使用貸借　→　第三者に対抗できない

【解説】

借地借家法では、「借地権の登記」もしくは「借地上建物の登記」をすることで第三者に対して対抗できます。

これは一つのポイントとして覚えておきましょう。

では本問でこのルール（ポイント）が適用できるかを考えます。

使用貸借とは、無償で借りることを言います。そして、「使用貸借」は借地借家法が適用されません。

すると、次に考えることは民法における賃貸借の対抗要件です。

民法では「土地の賃借権を登記をすることで第三者に対して対抗できる」というルールがあります。

しかし、使用貸借は当事者間での約束であり（債権）であり、登記をすることができません。

※債権とは相手方に何かを請求する権利であり、土地の使用貸借の場合、ＢがＡに対して「のみ」土地を無償で利用させてください！と請求できる権利です。

したがって、使用貸借自体登記もできず、当事者間でしか権利を主張できません。

つまり、ＢはＡに対しては土地の利用を主張できるが、所有権（物権）をもった第三者Ｃに対しては土地の利用を主張できません。

よって、「Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる」ので○です。