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【問題】
住宅を建設する目的で市街化区域内の農地の所有権を取得するに当たって、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第５条第１項の許可を受ける必要はない。

 

【解答】
○

市街化区域内の特例　→　４条・５条許可が必要な場合でも、あらかじめ農業委員会に届出をすれば許可不要

【解説】

まず、本問は「住宅建設目的で農地を取得」することから、農地について「転用」と「権利移動」をさせるわけです。

そのため、原則、５条許可が必要です。

しかし、この農地は市街化区域内にあります。

市街化区域はドンドン建物を建てていってよい区域なので、あらかじめ農業委員会に届け出れば、５条許可までは不要となっています。

この考え方をしっかり頭に入れましょう！

農地法の許可権者の違い

■市街化区域の特例についての考え方

市街化区域はそもそも市街化を図る区域なので、言い換えると、「ドンドン建物を建てていく区域」とも言えます。

そのため、市街化区域内で転用（農地を宅地に）するということは、この市街化区域の目的に即しています。

したがって、許可までは必要なく、届出だけで足りるというように規制を緩和しています。

単に権利移動する場合の３条については「転用」はしないので、市街化区域の目的（ドンドン建物を建てていく区域）とは関係ありません。

したがって、市街化区域の特例はないわけです。