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平成19年　問47-1　不当景品類及び不当表示防止法

【問題】
新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。

 

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【問題】
新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。

 

【解答】
×

住宅ローンの表示　→　金融機関の名称は表示しなければならない。一方、「融資限度額」は表示不要

【解説】

住宅ローンについては、返済例だけでは不十分であり、金融機関の名称若しくは商号又は都市銀行、地方銀行、信用金庫等の種類、固定金利・変動金利などの借入金の利率及び利息を徴する方式なども必要です。

区分 明示して表示すべき必須事項 補足・表示上の注意点
住宅ローン
(金融機関による物件購入資金等の貸借)
  1. 金融機関の名称・商号、または金融機関の種類（都市銀行、地方銀行、信用金庫等）
  2. 借入金の利率および利息を徴する方式（固定金利型、変動金利型等）または返済例
  • 返済例を表示する場合：
    借入金、返済期間、利率等の前提条件を併記すること。
  • ボーナス併用払の場合：
    1か月当たりの返済額に続けて、ボーナス時に加算される返済額を明示すること。
割賦販売
(引渡後1年以上・2回以上分割受領)
  1. 割賦販売である旨
  2. 割賦限度額
  3. 利息の料率（実質年率）
  4. 支払期間および回数
  5. 各種費用の旨・額（信用調査費など別途必要な費用がある場合）
 代金等の全部または一部を不動産引き渡し後「1年以上」「2回以上分割」で受領する条件の販売が対象。
利回り
(購入物件を賃貸する場合の表示)
  1. 計算定義の明示：
    1年間の予定賃料収入の取得対価に対する割合である旨
  2. 非保証の明示：
    予定賃料収入が確実に得られることを保証するものではない旨
  3. 控除前の明示：
    公租公課その他維持費用の控除前のものである旨（表面利回り）
 「確実に儲かる」といった誤解を防ぐため、必ず3つの注意点（計算定義・保証なし・費用控除前）をセットで明示する必要がある。


平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 / 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 ｱ ｲ ｳ
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 ８種制限 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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