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平成19年 問12-2 相続

【問題】
AがBに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合、C及びDが相続開始の事実を知りながら、Bが所有していた財産の一部を売却した場合には、C及びDは相続の単純承認をしたものとみなされる。

 

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【問題】
AがBに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合、C及びDが相続開始の事実を知りながら、Bが所有していた財産の一部を売却した場合には、C及びDは相続の単純承認をしたものとみなされる。

 

【解答】

相続財産の全部または一部を処分した場合、単純承認したとみなされる

【解説】

熟慮期間(相続開始があったことを知った時から3ヶ月)が経過しなくても、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認したものとみなされます。単純承認とみなされる下表の3つは覚えましょう!

相続の「承認」と「放棄」

相続人は、相続開始があったことを知った時から、3ヶ月以内(熟慮期間)に「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」のいずれかを決めなければなりません。

限定承認

限定承認は、プラスの財産の範囲までで負債を返し、プラスの財産を超えた負債は責任を負わない相続です。

例えば、被相続人が「1000万円の借金」と「800万円相当の土地」を有していた場合、800万円の土地を売却したお金(800万円とする)で1000万円の借金を返し、残りの200万円の借金については相続しないというもの。

相続放棄

相続放棄とは、初めから相続人でなかったことにすることを言います。

被相続人の残した財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の負担をしないことです。

単純承認

そして、上記2つ以外に「プラスの財産」も「マイナスの財産」も相続する「単純承認」という方法もあります。

これは一般的にはプラスの財産が多い場合に行う相続の仕方です。

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平成19年・2007年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/ 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4