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平成19年　問4-2　共有

【問題】
Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１とする甲土地を共有している場合について、Ａ、Ｂ及びＣが甲土地について、Ｅと賃貸借契約を締結している場合、ＡとＢが合意すれば、Ｃの合意はなくとも、賃貸借契約を解除することができる。

【解答】
○

共有物の賃貸借契約の設定・解除＝管理行為　→　管理行為は持分の過半数で行える

【解説】

共有物の賃貸借契約の設定や解除は、共有物の管理行為に当てはまります。共有物の管理については、持分の価格の過半数で決定されるので、持分がそれぞれ３分の１とされる本問の場合、Ａ、Ｂ二人が合意すれば、３分の２の合意があり、過半数を満たすため、Ｃの合意がなくても、賃貸借契約を解除することができます。過半数とは半分より多いということで、半分では過半数ではありません。例えば１０人の過半数は６人以上です。

共用部分の管理

共用部分の管理については内容によって、「区分所有者が単独で行うことができたり」、「集会の決議が必要」だったりと異なってきます。それをまとめたのが以下の表です。

平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	契約不適合責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 共有, 平成19年過去問

平成19年 問4-2 共有

共用部分の管理

平成19年・2007年の過去問

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