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【問題】
取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

 

【解答】
○

時効取得後に第三者が現れた場合、時効取得者と第三者は二重譲渡の対抗関係とみなされるので、登記を備えた方が対抗力を持つ

【解説】

乙不動産の旧所有者：Ａ

乙不動産の所有権を適法に取得した者（＝占有者、時効取得者）：Ｂ

旧所有者Ａから取得して所有権移転登記を経た第三者：Ｃ

とします。

問題文を整理すると、「Ｂは登記をしていなければＣに対抗できない、○か×か」です。

Ａを基点に「Ａ→Ｃ」「Ａ→Ｂ」と二重譲渡の対抗関係になっているので登記を備えた方が勝ちます。したがって、答えは○です。

時効完成後の第三者・・・本問

時効が完成したことにより、所有権はＡ→Ｂとなります。その後、ＡがＣに譲渡しているので、Ａ→Ｃとなります。つまり、Ａを基点とする二重譲渡の対抗関係と考えることができます。二重譲渡の対抗関係では登記を備えた方が勝ちます（対抗できる）。

また、別の考えとして、時効が完成したのであれば、時効取得者Ｂは登記をすれば、対抗できるにもかかわらず、登記をせずに放っておいた落ち度があります。

そのため、登記を備えたＣが保護されます。

本問の類題として一緒に覚えていただきたいのが、時効完成前の第三者です。

時効完成前の第三者

「Ａ所有の甲地につきＢの取得時効が完成する前に、Ａが甲地をＣに譲渡し、その後Ｂの取得時効が完成した場合」を考えてみましょう。

始めに、Ａ所有の甲地をＢが占有し、その後、ＡがＣに甲地を売却し、（まだＢが占有中）、その後、Ｂの時効が完成したという流れです。時系列を図にすると下のようになります。（左から右に時間が流れている）

まず、Ｃが存在しない場合を考えてみましょう！

基本的な取得時効の問題ですね。

Ａは所有権を持っているにもかかわらず、占有しているＢに対して裁判上の請求等の時効中断の行為を行わず、一定期間が過ぎるとＢの時効が完成します。そのことにより、「Ｂは登記を備えていなくても」、Ａに時効取得を主張できます。

つぎに、Ｃが出現した場合を考えます。

ＣはＡから甲地を譲り受けた時点から、Ｂに対して時効中断行為を行える立場にあります。

つまり、ＣもＡと同様の立場にあると考えられます。したがって、ＣもＡと同様に時効中断を行うことができます。

しかし、それを怠って、時効中断を行わなかった結果、Ｂの時効が完成したら、ＢはＡに対して主張できていた時効取得をＣに対しても主張できます。つまり、時効完成前に所有者が変わっても、占有者に何ら影響を与えないということです。ＡもＣも同じ立場として、ひとくくりとみなすわけです。

まとめると、Ｂは時効完成前の第三者Ｃに対して、登記がなくても、時効取得を主張できます。