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平成19年　問13-4　借地権

【問題】
Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関して、ＢがＡとの間で期間を定めずに甲土地の借地契約を締結している場合には、Ｃは、いつでも正当事由とともに解約を申し入れて、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。

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【解答】
×

「期間の定めのない」借地契約　→　存続期間30年となる

借地権者Ｂの対抗要件：「借地権を登記」もしくは「借地上の建物（乙建物）を登記」

【解説】

借地権の存続期間（契約期間）は30年以上で定める必要があり、それより短い期間で定めたり、期間の定めをしなかった場合は、存続期間は30年となります。つまり、本問の借地契約は「期間を定めていない」ので、契約期間は30年となります。

ここで、質問内容を確認しておきます。

「Ｃは、いつでも正当事由とともに解約を申し入れて、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる」○か×かという質問なので、

・Ｃがいつでも正当事由とともに解約を申し入れて、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できれば○

・Ｃが正当事由とともに解約を申し入れて、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合があれば×です。
そして、ＣがＢに対して土地の明け渡し請求ができるかどうかを考える場合、ＣがＢに対抗できるかを考えればよいわけです。

借地権者Ｂの対抗要件を考えると、Ｂは「借地上の建物（乙建物）を登記」をしているので、対抗要件を満たしています。

つまり、借地権者Ｂは、Ａから土地を購入したＣに対しても借地権を対抗できるので、

Ｃが正当事由とともに解約を申し入れて、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合があるので×となります。

平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	契約不適合責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借地権, 平成19年過去問

平成19年 問13-4 借地権

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