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【問題】
甲不動産につき兄と弟が各自２分の１の共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場合、弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。

 

【解答】
×

共同相続人は、共同相続した旨の登記がなくても、自己の持分を対抗できる

【解説】

まず、下図の①をご覧ください。甲不動産につき兄と弟が各自２分の１の共有持分で共同相続した図です。

この状況で、甲不動産は共有状態なので、自分の持分については単独で処分（売却）することができます。

つまり、兄は、弟に断ることなく、「甲不動産の1/2の持分のみ」第三者に売却することができます。

しかし、問題文では、「②兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記し」さらに「③甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者」問記述から、兄が甲不動産の全部を第三者に売却したことが分かります。

この場合、弟の持分1/2についてどうなるかが問題の論点となっています。

結論から言えば、「共同相続人は、共同相続した旨の登記がなくても、自己の持分を第三者に対抗できます」

これはそのまま覚えましょう。

つまり、共同相続人である弟は、登記がなくても、自分の持分1/2については第三者に対して対抗できるわけです。

したがって、「弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。」という記述は誤りです。

考え方としては、兄は弟の持分については無権利であり、たとえ兄が登記を備えていても「登記に公信力」がない以上、第三者も無権利者となりは弟の持分については権利を取得できない。

「登記に公信力がない」とは登記されている内容が真実かどうかは分からず、登記を信じて取引をしても権利は守られないという事です。

したがって、今回弟の持分について、兄が登記を自分の権利として登記をしていますがこれは真実ではなく、この登記を信じて売買契約をして登記を備えたとしても第三者は保護されないということです。