独学合格プログラム » 平成19年　問10-2　債務不履行（改正）

平成19年　問10-2　債務不履行（改正）

【問題】
平成19年9月1日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年9月30日をもってＢの代金支払と引換えにＡは甲建物をＢに引き渡す旨の合意がされていた。甲建物が同年9月15日時点でＡの責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、Ａの債務不履行によって無効となる。

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【解答】
×

売買契約締結後、引渡し前に、当事者の過失により建物が滅失すれば、債務不履行として扱う　→　帰責事由のあるものが責任を負う

【解説】

売買契約締結後、引渡し前に、売主の責に帰すべき火災により、履行が不能になったとしても、契約が無効となるわけではありません。契約は有効で、履行不能（債務不履行）の原因が売主なので、売主Ａの債務不履行として扱います。

損害賠償について

本問では、「Ａの責に帰すべき火災」と書いてあるので、買主Ｂは売主Ａに対して債務不履行による損害賠償請求ができますが、

もし、「Ａの責に帰すべき火災」と書いてなかったとして、

売主Ａが、自分自身に帰責事由がないこと（落ち度がないこと）を証明すれば、責任は免除（免責）されます（＝損害賠償しなくてもよい）。

契約解除について

また、建物滅失により、履行不能となるので、買主は催告なく契約解除もできます。

【注意】契約解除については、債務者（売主Ａ）の帰責事由は不要です。

つまり、もし、売主Ａに落ち度がなく建物が滅失したとしても、買主Ｂは契約解除ができます。

債務不履行と危険負担の関係

【注意点１】
当然に代金支払い債務が消滅するわけではない。あくまでも、買主は支払いを拒絶できるだけ。代金支払い債務を消滅させるには、契約解除する必要がある

平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	契約不適合責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 改正民法

平成19年 問10-2 債務不履行（改正）

損害賠償について

契約解除について

債務不履行と危険負担の関係

平成19年・2007年の過去問

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