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平成19年　問20-ｳ　都市計画法　開発許可

【問題】
市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う１，５００平方メートルの土地の区画形質の変更は開発許可が必要である。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う１，５００平方メートルの土地の区画形質の変更は開発許可が必要である。

 

【解答】
○

農林漁業者のマイホーム建築のための開発行為は、市街化区域「外」であれば許可不要

【解説】

本問は、市街化区域「内」の話なので、上記例外は使えません。

そのため、開発許可の要否の考え方①～③を考えます。

一つでもあればその時点で開発許可は不要。一つもなければ開発許可は必要という流れになります。

まず、①開発行為に該当するかを考えます。問題文より「建築物の建築のための土地区画形質の変更」という記述があるので開発行為に該当します。

次に②の開発許可不要となる面積について考えます。

市街化区域内なので、1,000㎡未満の開発行為の場合は許可不要です。

しかし、本問は1,500㎡の開発行為なので、許可不要の例外に当てはまりません。

最後に③その他例外があるかを考えると、一つも当てはまらないので、結果として、開発許可不要の例外に一つも当てはまらないので、本問の場合、開発許可は必要です。

開発許可不要となるその他の事項

kaihatukyoka-huyou

※　医療施設、社会福祉施設（老人ホームや介護施設）、学校（小中高、大学）、庁舎の建設ための開発行為は例外ではない

※　国や都道府県等が行う開発行為は、都道府県知事との協議が成立することで開発許可があったとみなされる　　（市町村が行う開発行為はこの協議の特例は適用されない）

開発許可の要否の考え方＞＞


平成19年・2007年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 ｱ ｲ ｳ
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 ８種制限 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 重要事項説明/ 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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