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【問題】
不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

 

【解答】
○

詐欺取消後の第三者→　登記を備えたほうが対抗力を持つ

【解説】

結論から言えば、売主は、取り消しによる登記をしなければ、取り消し後の第三者に所有権を対抗できない（主張することはできない）ので本問は正しいです。

本問の状況を整理します。

「不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した」という記述から、「①売主が買主に売却して所有権移転をし」、その後「②詐欺を売買契約を取り消した」ことが分かります。

流れの判断基準は登記の時期ではなく、「売却した時期」と「取り消しした時期」とで考えましょう。

そして、質問内容は「売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない」〇か×かという質問なので、

・売主が所有権の登記をしなければ第三者に所有権を主張できないならば〇

・売主が所有権の登記をしなくても第三者に所有権を主張できる場合があるならば×

となります。

ここで「第三者」とはどのような第三者かを確認します。

「取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者」という記述から

②の取消の後に、買主から購入した第三者ということが分かります。

つまり、②のあとに「③買主→第三者」という風に所有権が動くわけです。

したがって、買主を起点として「買主→売主」「買主→第三者」と二手に所有権が動いています。

これを「二重譲渡」と呼び、「先に登記を備えた方が所有権を主張できる（勝ち）」というルールがあります。

つまり、「売主が所有権の登記をしなければ第三者に所有権を主張できない」ので〇となります。

▼ちなみに、強迫取消後の第三者の場合も同じく、二重譲渡の関係になるので「先に登記を備えた方が所有権を主張できる（勝ち）」となります。

上図の「詐欺」を「強迫」に変えるだけで考え方は同じです。

「詐欺取消し前の第三者」と「強迫取消し前の第三者」では扱いが異なる