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平成19年　問40-3　重要事項説明　３７条書面

【問題】
宅建業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合について、Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、３５条書面の交付を省略することができるが、３７条書面の交付を省略することはできない。

 

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【問題】
宅建業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合について、Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、３５条書面の交付を省略することができるが、３７条書面の交付を省略することはできない。

 

【解答】
×

３５条書面の交付、３７条書面の交付はどんなことがあっても省略することはできない

【解説】

買主Ｃに対する「３５条書面の交付」「３７条書面の交付」は、たとえ、買主が承諾しても、または買主が宅建業者であっても省略できません。

省略できるのは、宅建業者が買主・借主の場合の「」です。

「重要事項説明書（35条書面）の交付」はたとえ、買主・借主が宅建業者であっても省略できません！

「重要事項を説明すること」と「35条書面を交付すること」は別々に考える必要があるわけです！


平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 ｱ ｲ ｳ
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 ８種制限 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 /罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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