独学合格プログラム

【問題】
Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関して、ＢがＡとの間で甲土地の借地契約を締結しており、甲土地購入後に借地権の存続期間が満了した場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。

 

【解答】
○

借地権者Ｂの対抗要件： 「借地権を登記」もしくは「借地上の建物（乙建物）を登記」

土地の購入者Ｃの対抗要件：所有権の登記

【解説】

質問内容を確認すると「Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある」○か×かなのでＣは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合が一つでもあれば○

Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がなければ×

言い換えると、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう常に請求できるのであれば×となります。

このように 「できない場合がある」かどうかを質問してきた場合は、できない事例が１つでもあるかを考えれば、○か×か判断できます。

逆に 「できる場合がある」かどうかを質問してきた場合は、できる事例が１つでもあるかを考えれば、○か×か判断できます。

つまり、「Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない事例」が一つでもあるかを考えます。

すると、問題文には、「Ｂが所有者として登記されている乙建物」という記述から、Ｂは借地権の対抗要件を満たしています。

したがって、ＢはＣに対して借地権を対抗できます。

ただ、気になるのは「借地権の存続期間が満了した場合であっても」という記述です。

借地権の存続期間が満了した時点で、建物が存在していれば、借地権者Ｂは「請求による法定更新」ができます。

下表の①～③全て満たす場合に、借地権（借地契約）は更新されます。

つまり、この場合「Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合」に当たるので本問は○です。

借地権の更新の方法

更新は借地権設定者（地主）と借地権者（借主）の合意によって行う「合意更新」と、地主の承諾なく更新される「法定更新」の２つがあります。合意更新については、当事者（貸主と借主）が合意をすれば更新されるので簡単ですが、法定更新が少し複雑です。ポイントは、「法定更新となる要件」「法定更新されるとどうなるか？（効果）」です。その点を解説します。