独学合格プログラム » 平成19年　問10-1　債務不履行（改正）

平成19年　問10-1　債務不履行（改正）

【問題】
平成19年9月1日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年9月30日をもってＢの代金支払と引換えにＡは甲建物をＢに引き渡す旨の合意がされていた。甲建物が同年8月31日時点でＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立する。（改）

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【解答】
〇

契約成立時に目的物がない場合は契約は有効で、債務不履行として責任を負う

【解説】

８月３１日時点で建物が滅失しています。そして、翌日９月１日にこの滅失した建物を目的とした売買契約（売主Ａ、買主Ｂ）をしたわけです。

契約締結日（９月１日）に目的物自体が存在していない場合、契約自体、有効です。

しかし、建物が滅失しているため、履行不能です。この場合、買主Ｂは売主Ａに引き渡し請求はできません。

また、建物が滅失しているため、建物の引渡を受けることができません。

そのため、買主は代金支払いを拒絶することができます。

ただし、この状況では、買主の代金支払債務が消滅したわけではなく、解除することで、代金支払い義務も消滅します。

債務不履行と危険負担の関係

【注意点１】
当然に代金支払い債務が消滅するわけではない。あくまでも、買主は支払いを拒絶できるだけ。代金支払い債務を消滅させるには、契約解除する必要がある

平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	契約不適合責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 改正民法

平成19年 問10-1 債務不履行（改正）

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