独学合格プログラム » 平成19年　問10-3　債務不履行（改正）

平成19年　問10-3　債務不履行（改正）

【問題】
平成19年9月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年9月30日をもってＢの代金支払と引換えにＡは甲建物をＢに引き渡す旨の合意がされていた。甲建物が同年9月15日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。

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【解答】
×

売買契約締結後、引渡し前に、買主の故意・過失で目的物が滅失した場合、買主の債務不履行→買主が責任を負う

【解説】

売買契約締結後、引渡し前に、買主の責に帰すべき（故意または過失による）火災により、売買の目的物が滅失した場合、買主が原因で引渡ができないので、買主Ｂは売主Ａからの代金支払い請求を拒むことができません。

したがって、本問の「Ｂの代金支払債務は消滅する」という記述は誤りです。

■また、買主の帰責事由により履行不能（債務不履行）になっているので、売主Ａは債務不履行を理由に買主Ｂに対して損害賠償請求も可能です。

債務不履行による損害賠償請求

原則：債務不履行がある場合、損害賠償請求ができる

例外：「債務の発生原因」及び「取引上の社会通念」に照らして（客観的に見て）債務者の責任と言えない場合、債権者は損害賠償請求はできない。（責任がない旨は債務者が立証しなければならない）

契約解除について

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債務不履行と危険負担の関係

【注意点１】
当然に代金支払い債務が消滅するわけではない。あくまでも、買主は支払いを拒絶できるだけ。代金支払い債務を消滅させるには、契約解除する必要がある

平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	契約不適合責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 改正民法

平成19年 問10-3 債務不履行（改正）

債務不履行による損害賠償請求

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