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平成19年　問11-1　契約不適合責任（改正）

【問題】
宅地建物取引業者でも事業者でもないＡＢ間の不動産売買契約において、売買契約に、Ａの担保責任を全部免責する旨の特約が規定されていても、売主Ａが知りながら買主Ｂに告げなかった事実については、Ａは担保責任を負わなければならない。（改）

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【解答】
○

売主が知りながら買主に告げなかった事実については、売主は担保責任を負わなければならない

【解説】

民法の基本的な考え方として「契約自由の原則」というものがあります。これは、原則、当事者が自由に締結できるということです。

つまり、「担保責任を負わない」旨の特約も有効です。ただし、売主が知っていながら告げなかった場合は、売主は担保責任を負わなければなりません。

担保責任とは「①追完請求、②代金減額請求、③損害賠償請求および契約解除」されてしまうことを指します。契約不適合責任と考えてもよいです。

ここからは宅建業法の内容です。宅建業法を学んでから学習してください。売主が宅建業者、買主が宅建業者でない場合、「瑕疵担保責任を負わないとする特約」は「８種規制」により無効となります。もし、このような特約をした場合、民法の原則に戻って、買主は「瑕疵を知ってから１年間」瑕疵担保責任を追及できるようになります。

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平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	契約不適合責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 契約不適合責任, 改正民法

平成19年 問11-1 契約不適合責任（改正）

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