独学合格プログラム

平成19年 問2-3 代理(改正)

【問題】
Aは不動産の売却を妻の父であるBに委任し、売却に関する代理権をBに付与した。Bが買主Cの詐欺によって当該不動産を売却した場合、Aが当該詐欺について過失によって知らなかった場合、Aは当該売買契約を取り消すことができる。(改)

 

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【問題】
Aは不動産の売却を妻の父であるBに委任し、売却に関する代理権をBに付与した。Bが買主Cの詐欺によって当該不動産を売却した場合、Aが当該詐欺について過失によって知らなかった場合、Aは当該売買契約を取り消すことができる。(改)

 

【解答】
×

代理人の詐欺・強迫・錯誤の事実の「善意悪意」、「過失の有無」は代理人で判断する
ただし、本人が上記について「知っていたり」、「知らなかったことにつき過失がある」場合、本人は取消主張はできない。

【解説】

H19-2-3-k

本問では、代理人Bが相手方Cから詐欺を受けて契約をしてしまっています。

詐欺を受けて契約した場合、あとで取り消しができます。

今回、本人Aが直接詐欺を受けているのではなく、代理人Bが詐欺を受けているのですが、原則、代理人によって判断するので、代理人が詐欺を受けている以上、取消しが可能です。
契約の効果は本人に帰属するので、取り消しができるのは本人Aです。代理人Bは取消しできません

そして、本問は、例外に当たります。

ただし、本人が詐欺の事実について、「知っていたり(悪意)」、「知らないことに過失がある(善意・有過失)」の場合、取消しを主張することができません

本問は、善意有過失なので、本人Aは取消しできないので、誤りです。


平成19年・2007年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/37条書面 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4