平成19年 問5-4 不法行為(改正)
【問題】
不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、権利を行使することができることとなった時から10年である。
不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、権利を行使することができることとなった時から10年である。
【問題】
不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、権利を行使することができることとなった時から10年である。
不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、権利を行使することができることとなった時から10年である。
【解答】
×
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が「損害及び加害者を知った時」から3年間行使しないとき、また、不法行為の時から20年を経過したときに消滅
【解説】
不法行為による損害賠償の請求権は、
①被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき、
また、
②不法行為の時から20年を経過したときに
時効によって消滅します。
例えば、Aがスマホを見ながら自転車に乗っていて、駐車場に停車している「Bの車」にぶつかってキズをつけてしまった場合、
①Bが「加害者がAであること」と「車にキズが付いていること」を知ってから、3年経過した
または
②車にキズをつけられてから20年を経過したときに
BのAに対する損害賠償請求権が時効により消滅し、それ以降、BはAに損害賠償請求ができなくなります。
本肢は下記債権の消滅時効(例外)に当たります。
債権の消滅時効(原則)
債権は、次の1、2のいずれかに該当するとき(いずれか一方が到来した時)は、時効によって消滅します。
- 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。・・・主観的起算点を使う
- 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。・・・客観的起算点を使う
例えば、AがBから100万円を借り、「就職したら返済する」約束をした。Aが就職したのに返済しないでいた場合、BがAの就職を知ったときから5年間返還請求しない場合、Bの債権は時効により消滅してしまいます(1)。
また、Aの就職を知らなくても、Aが就職してから10年間返還請求をしない場合もBの債権が時効消滅します(2)。
債権の消滅時効(例外)
不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 | 被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から3年間行使しないとき |
---|---|
不法行為の時から20年間行使しないとき |
債務不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権 | 権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき |
---|---|
権利行使できる時から20年間行使しないとき |
不法行為に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権 | 被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から5年間行使しないとき |
---|---|
不法行為の時から20年間行使しないとき |
相続回復の請求権 | 相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないとき |
---|---|
相続開始から20年間経過したとき |
平成19年・2007年の過去問
問1 | 意思表示 | 1 | 2 | 3 | 4 |
---|---|---|---|---|---|
問2 | 代理 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問3 | 物権変動 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問4 | 共有 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問5 | 不法行為 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問6 | 物権変動 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問7 | 担保物権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問8 | 抵当権/根抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問9 | 債権譲渡 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問10 | 債務不履行 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問11 | 契約不適合責任 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問12 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問13 | 物権変動 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問14 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問15 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問16 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問17 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問18 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問19 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問20 | 都市計画法/開発許可 | ア | イ | ウ | |
問21 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問22 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問23 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問24 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問25 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問26 | 所得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問27 | 贈与税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問28 | 不動産取得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問29 | 不動産鑑定評価基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問30 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問31 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問32 | 免許の要否 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問33 | 免許の基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問34 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問35 | 35条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問36 | 監督処分/罰則 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問37 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問38 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問39 | 媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問40 | 重要事項説明/37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問41 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問42 | 報酬 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問43 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問44 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問45 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問48 | 統計 | ||||
問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |