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【問題】
遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

 

【解答】
○

遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、登記権利者（受遺者）と登記義務者（遺贈する者）が共同して申請しなければなりません。

【解説】

遺言執行者とは、遺言通り、財産を分ける人です。これは、遺言で定められている場合もあれば、定められていない場合もあります。

そして、問題文の「遺言執行者が指定しているか否かにかかわらず権利者と義務者が共同でしなければならない」 とは、

「遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、
登記権利者（受遺者）と登記義務者（遺贈する者）が共同して申請しなければならない」

ということをいっています。

そして、その登記権利者・登記義務者は 、遺言執行者が指定しているか否かによって異なります。

そもそも遺贈とは、遺言で相続人以外の第三者に贈与することです。

贈与の場合、「贈与者が登記義務者」なのですが、遺贈の場合、贈与者は死亡しているため、所有権移転登記する時には、遺言者は死亡してこの世に存在しません。

▼では誰が登記義務者になるのか？

もし、遺言執行者が選任されていれば、遺言執行者が登記義務者となり、もし誰も選任されていなければ、遺言者の相続人全員が登記義務者になります。

つまり、具体的な権利者義務者は異なりますが 、
遺言執行者が指定しているか否かにかかわらず権利者と義務者が共同でしなければならない、というのは正しいです。

したがって、本問は○となります。