独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成19年・2007年の宅建過去問 > 平成19年　問17-1　国土利用計画法

平成19年　問17-1　国土利用計画法

【問題】
宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の６，０００㎡の土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はない。

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の６，０００㎡の土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はない。

【解答】
×

５０００㎡以上の市街化調整区域内の土地の売買　→　事後届出必要

【解説】

考え方は以下の通りです。

まず、「売買」は地価高騰の可能性があるので、届出対象の取引です。（権利性、対価性、契約性がある取引）

そして、市街化調整区域では、５０００㎡以上が届出対象面積です。

したがって、権利を取得するＢが、「契約締結してか「２週間以内」に、当該土地の所在する市町村の長を経由して「知事に届出」をしなければなりません。

事後届出の内容

当事者の氏名・住所（法人は代表者の氏名）
契約締結年月日
土地の所在・面積
土地に関する権利の種別及び内容
土地の利用目的
対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積った額）

4は、「所有権」「賃借権：存続期間30年、地代8万円/年」といった内容です。

5は、「中高層共同住宅　１棟分譲　予定戸数100戸　延べ面積800㎡」といった内容

6は、「5億円」や「〇〇所在の宅地：時価5億円」といった内容

平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	契約不適合責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 国土利用計画法, 平成19年過去問