独学合格プログラム

平成19年 問18-1 都市計画法

【問題】
高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

 

【解答】

高度地区は、「建築物の高さの最高限度又は最低限度」を定める

【解説】

高度地区は、建築物の高さの最高限度又は最低限度(準都市計画区域内では、建築物の高さの最高限度。)を定めます。

覚えるポイントは、高度地区は「高さを定め」高度利用地区は「高さを定めない」ということです。似たような名前なので区別して覚えましょう。ちなみに、高度地区は準都市計画区域でも定めることができるのに対し、高度利用地区は準都市計画区域では定めることができません。

ここは対比して覚えてください。

kodotiku-kodoriyotiku

そして、高度地区は準都市計画区域内で定めることができるのですが、準都市計画区域内で定めることができるものは下記の通りです。語呂合わせで覚えましょう。

準都市計画区域内に定めることができる区域等

準都市計画区域に定めることができるのは「用途地域」「特別用途地区」「特定用途制限地域」「高度地区」「景観地区」「風致地区」「緑地保全地区」「伝統的建造物群保存地区」

【語呂合わせ】

⇒紅葉の風景の中に存在する電力会社の電力は安い!

jun-tosikeikakukuiki


平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/37条書面 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4