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平成19年　問19-2　都市計画法

【問題】
開発許可を受けた土地において、地方公共団体は、開発行為に関する工事完了の公告があった後、都道府県知事との協議が成立すれば、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。

 

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【問題】
開発許可を受けた土地において、地方公共団体は、開発行為に関する工事完了の公告があった後、都道府県知事との協議が成立すれば、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。

 

【解答】
×

開発工事完了公告後に建築物を建築する場合

「国・都道府県等」が行う行為は知事との協議が成立することをもって許可があったものとみなされる

上記ルールについて、全ての地方公共団体が対象というわけではない

【解説】

工事完了公告後の予定建築物の建築制限については、「国・都道府県等」が行う行為については都道府県知事との協議が成立することをもって許可があったものとみなします。

そして上記「都道府県等」とは、都道府県や政令都市、中核市など地方公共団体の一部を指し、町や村といった地方公共団体は含みません。

したがって、「地方公共団体」が行うすべての行為について、「知事との協議」でよいわけではありません。したがって、本問は誤りです。

知事との協議成立により，許可があったものとみなすというルールについて
  1. 開発許可
  2. 工事完了公告後の予定建築物以外の建築についての許可
  3. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内の建築許可
国又は都道府県等が、上記行為を行う場合、知事との協議成立により、許可があったものとみなします。 上記「都道府県等」とは、都道府県や政令都市、中核市など地方公共団体の一部を指し、地方公共団体すべてが対象ではありません。町や村といった地方公共団体は含みません。 「地方公共団体」とは、都道府県、市、町、村などを言います。


平成19年・2007年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 /根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 ｱ ｲ ｳ
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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