独学合格プログラム » 平成19年　問19-3　都市計画法

平成19年　問19-3　都市計画法

【問題】
都道府県知事は、市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる。

【解答】
×

用途地域内（商業地域を除く）では都市計画で建ぺい率は定められている

用途地域が定められていない区域　→　知事は建ぺい率等の制限を定めることができる

【解説】

まず、頭にいれておくべきルールは、

『都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合には、「建築物の建ぺい率」「高さ」「壁面の位置」などを定めることができる』

というルールです。

用途地域が定められていないということは、開発しようとする土地について、制限がない状況です。これだと、無秩序に建物が建てられる可能性があるので、上記のように、知事が、「建築物の建ぺい率」「高さ」「壁面の位置」などを定めることができるようにしているわけです。

これをもとに本問をみると「市街化区域内」という記述があります。

市街化区域内は原則、用途地域を定めるので、今回開発許可をする土地は用途地域が定められている土地と考えられます。

用途地域が定まっているということは、下表のような制限は都市計画（商業地域内の建ぺい率は建築基準法）で定められています。

したがって、知事は、建ぺい率を定めることはできません。

簡単に言えば、市街化区域内では、都市計画で建ぺい率が定められているため、知事は建ぺい率を定めることができないと言う事です。