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平成19年　問21-3　建築基準法　防火地域

【問題】
防火地域又は準防火地域において、延べ面積が１，０００㎡を超える建築物は、すべて耐火建築物としなければならない。

 

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【問題】
防火地域又は準防火地域において、延べ面積が１，０００㎡を超える建築物は、すべて耐火建築物としなければならない。

 

【解答】
×

準防火地域内の「地上階数が４以上」もしくは「延べ面積１５００㎡を超」の建物　→　耐火建築物

【解説】

防火地域や準防火地域内の建築物について耐火建築物や準耐火建築物にしなければならない場合を考えるには、下記の語呂合わせを使うのが効率的です。

そして、覚えておくべきものは、耐火建築物にしなければならない場合（表の上段）です。

下記語呂合わせの「凡才は良い子たい！」で考えると、

準防火地域では「地上階数が４以上」 もしくは「延べ面積１５００㎡超」の場合に耐火建築物にしなければならないことが分かります。

本問では、延べ面積が１０００㎡なので、準防火地域で地上階数が３以下の場合は耐火建築物にする必要がないので、「すべて耐火建築物としなければならない」という記述は誤りです。

耐火建築物にしなければならない建物とは？


平成19年・2007年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 /根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 ｱ ｲ ｳ
問21 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 ８種制限 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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