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平成19年　問22-2　建築基準法

【問題】
第二種低層住居専用地域に指定されている区城内の土地においては、都市計画において建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を２m又は１.５mとして定めることができる。

 

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【問題】
第二種低層住居専用地域に指定されている区城内の土地においては、都市計画において建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を２m又は１.５mとして定めることができる。

 

【解答】
×

第一・二種低層住居専用地域では「外壁の後退距離」の限度を都市計画で定めることができる（任意）

【解説】

第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域内では、建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離 （外壁の後退距離）の限度を、都市計画で、１．５ｍまたは１ｍに定めることができます。

外壁後退距離の制限

敷地境界線から建物の外壁（またはこれに代わる柱の面）までを指定された距離（１ｍ　or １．５ｍ）以上にしなければなりません。

■指定できる場所 → 低層住居専用地域又は田園住居地域内

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用途地域内で定める制限
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平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 /根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 ｱ ｲ ｳ
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 ８種制限 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 / 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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