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平成19年　問26-3　所得税

【問題】
租税特別措置法第３６条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えるものであることが、適用要件とされている。

 

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【問題】
租税特別措置法第３６条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えるものであることが、適用要件とされている。

 

【解答】
×

買換え特例の適用要件　→　「居住期間が１０年以上」　かつ　「譲渡した年の１月１日における所有期間が１０年超」

【解説】

買換え特例を利用するには、売ったマイホームについて、譲渡年の１月１日の所有期間が10年超かつ、居住期間が10年以上でなければなりません。本問は、「5年」という記述は誤りです。

また、注意してほしいのは、所有期間についてです。単に10年超所有していたらいいのではなく、マイホームを売った年（譲渡した年）１月１日時点で10年を超えているかどうかを判断することを頭に入れておきましょう！

つまり、平成16年4月30日に取得した不動産を平成26年10月１日に売却した場合、所有期間は10年を超えていますが、平成26年1月1日時点では10年を超えていません。したがって、この場合、買換え特例を受けることができないということです。

平成27年1月1日以降に売却すれば、1月1日時点での所有期間が10年超となり買換え特例を受けることができます。

買換特例の譲渡資産と買換資産の要件
kaikaetokure-tokutyo3

イ）平成26年5月にマイホームを売って、平成26年か平成25年に買換え資産を取得した場合

kaikaetokure-tokutyo1

ロ）平成26年5月にマイホームを売った場合、平成27年に買換え資産を取得した場合

kaikaetokure-tokutyo2


平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 ｱ ｲ ｳ
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 ８種制限 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/ 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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