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【問題】
自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用を受けることはできない。

 

【解答】
〇

相続時精算課税の特例　→　贈与者は親でなければならない

【解説】

「住宅取得資金の贈与による相続時精算課税の特例」では、贈与者は親でなければ適用できません。

つまり、自分の「配偶者」から住宅用家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることができません。

■もし、本問が親だった場合はどうなるか？

本問の場合、親だったとしても、住宅取得資金の贈与による相続時精算課税（選択）の特例は適用できません。

なぜなら、「資金」ではなく、「家屋そのもの」を贈与してもらっているからです。（贈与によって家屋を取得している）

住宅取得資金の贈与による相続時精算課税（選択）の特例には、親から「住宅取得資金」の贈与を受けた場合に適用されます。

住宅用家屋そのものの贈与を受けた場合には適用されません。

※特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例は下表の「 ①相続時精算課税選択の特例」を指しています。