独学合格プログラム

【問題】
Ａが所有者として登記されている甲土地について、Ａと売買契約を締結したＢが、平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失であれば、甲土地がＡの土地ではなく第三者の土地であったとしても、Ｂは即時に所有権を取得することができる。

 

【解答】
×

即時取得の対象　→　動産のみ、不動産は即時取得できない

【解説】

まず、本問の状況を確認します。甲土地は所有権者がＡとして登記されており、その土地を善意無過失でＢが購入して占有を開始したわけです。しかしながら、真の所有者は別の第三者だったという話です。ここで、一つ重要なことをお伝えします。

それは、「登記には公信力」がないということです。

どういうことかというと、登記されている内容が真実かどうかは分からず、登記を信じて取引をしても取引した者の権利は守られないという事です。

したがって、今回Ａが登記をしていますが、これは真実ではなく、この登記を信じて売買契約をして登記を備えたとしてもＢの権利は保護されないということです。

ただ、本問の質問内容はこのことについてではありません。

Ｂは即時に所有権を取得できるか？ということです。

そもそも「即時取得」とは何か？

簡単に言えば「無権利者からある物を購入した場合、買主がその無権利者を真の所有者だと過失なく信じて購入した場合（善意無過失で購入した場合）、買主はその物を即時に取得することができる」という制度です。

この即時取得できる要件がポイントとなってきます。

■即時取得の要件

①目的物が動産であること →動産とは、パソコンや時計等です。 不動産（土地や建物）は対象ではないので、即時取得できない

②前主（売主）が無権利者であり、動産を占有していること →売主が占有しているものの、本当の所有者ではないことが要件

③前主（売主）との間に有効な取引行為があること →売買契約など有効に取引することが要件。無権代理は有効な取引行為といえないので即時取得できない

④平穏・公然・善意・無過失で占有を取得すること →即時取得を主張する者（買主）は、前主が無権利者であることを過失なく知らず、また、その動産を隠さず、暴力によらずに占有をすることが要件