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【問題】
宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）は、その事務所において、成年者である取引士Ｃを新たに専任の取引士として置いた。この場合、Ｂは、３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

 

【解答】
○

専任の取引士の氏名に変更　→　３０日以内に変更の届出が必要

【解説】

新たな専任の取引士を設置したということは、専任の取引士の氏名に変更が生じるので、宅建業者Ｂは「新たな専任の取引士を設置（補充）して」から「３０日以内」に免許権者（甲県知事）に対して「変更の届出」が必要です。

下表のように宅建業者名簿の一部に変更があった場合、「変更の届出」が必要です。

下表で確認しておきましょう！

ちなみに、この取引士Ｃが他の会社にいて、転職でこの宅建業者Ｂにきた場合、取引士Ｃとしては勤務先の名称が変わるので、取引士Ｃは登録を受けている知事に対して「遅滞なく」「変更の登録」申請が必要です。

宅建業者名簿と変更の届出

■注意点

1. 役員・政令で定める使用人・専任の取引士といった「人」については「氏名」に変更があった場合に「変更の届出」が必要で「住所」に変更があっても「変更の届出」は不要です。
2. ②の役員については「取締役・監査役」も含め、かつ「非常勤」の者も含めます。したがって、監査役が新たに就任・退任したり、非常勤役員が就任・退任したりしたら変更の届出が必要ということです。

■変更の届出の手続き

免許権者に対して、変更があった日から「３０日以内」に届出する。

免許権者が国土交通大臣の場合は、「主たる事務所がある知事」を経由して国土交通大臣に届出をする。