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【問題】
宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、刑法第２０９条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｂ社の免許は取り消される。

 

【解答】
×

「過失傷害＋罰金刑」は欠格事由に該当しない

【解説】

罰金刑で免許欠格となるのは、①宅建業法違反、②背任罪（裏切り行為）、③暴力的な犯罪の３つです。

そして、過失傷害というのは、「誤って相手に怪我を負わせてしまった場合」で、③には該当しません。

③に該当する傷害罪は、「故意に怪我を負うことを知りながら怪我をさせた場合」です。

そのため、同じ「傷害罪」でも過失傷害の方が、罪が軽いので「過失」が付く罪は罰金刑になっても欠格事由に該当しないわけです。

そのため、取締役が過失傷害により罰金刑に処せられても、この取締役も欠格ではないし、Ｂ社も欠格ではありません。

したがって、Ｂ社は免許を取り消されません。

もし、本問が「傷害罪」による罰金刑であれば、欠格事由に該当し、Ｂ社は免許を取消されます。

重大な犯罪をした者（罰金刑）

下記内容は、取引士の登録欠格も同様です。

例１：
　Ａさんが暴行罪で罰金刑を受けた場合、刑の執行が終わって（罰金を納付して）から５年間は免許を受けることができません。

一方、Ａさんが道路交通法違反で罰金刑に処せられた場合は欠格ではないので、直ちに免許を受けることができます。

もし、Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑に処せられた場合は、「④重大な犯罪をした者（１）」に該当するので刑の執行が終わってから５年間は免許を受けることができません。

▼語呂合わせ

「宅配を受けた暴力団が罰金を支払って欠格」

宅→宅建業法違反

配→背任罪

暴→暴力的な犯罪

※現場助勢罪は傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われている現場で、けしかけたりはやし立てたりする罪なので、これも暴力的な犯罪とみなし、罰金刑で欠格としています！