独学合格プログラム » 平成19年　問34-2　手付金等の保全措置　３５条書面

平成19年　問34-2　手付金等の保全措置　３５条書面

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、ＡがＢから手付金として1500万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Ａは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Ｂに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。

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【解答】
○

保全措置は、一定金額を受領する前に行う必要がある

未完成物件の場合、代金の5％を超える場合、または、1000万円を超える場合は保全措置が必要

「保全措置の概要」は売買における35条書面の記載事項

【解説】

「建築工事完了前のマンション」という記述から「未完成物件」であることが分かります。

未完成物件の場合、「代金の5％を超える場合、または、1000万円を超える場合」に保全措置が必要です。

代金の５％とは、５００万円なので、５００万円を超える手付金等を受領する「前」に保全措置が必要です。

本問は１５００万円の手付金を受領するため、手付金を受領する「前」に保全措置が必要です。

そして、「保全措置の概要」は売買における重要事項説明書の記載事項なので、宅建業者Ａは、「売買契約締結前」までに取引士によって説明させなければなりません。

したがって、本問は正しい記述です。

宅建業者が自ら売主となって宅建業者でないものと売買契約を締結した場合、原則、手付金や中間金については保全措置を講じなければなりません。その場合の保全措置の概要（保証してくれる金融機関の商号等）を説明する。

※　手付金等の保全措置については、売買の時しか関係しないので、貸借の場合は説明不要

平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	契約不適合責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成19年過去問, 手付金等の保全措置, ３５条書面

平成19年 問34-2 手付金等の保全措置 ３５条書面

平成19年・2007年の過去問

平成19年　問34-2　手付金等の保全措置　３５条書面